こんにちは。ヤマヤタケシです。


クリックありがとうございます。

自分の人間関係の中に、1日14時間働いている人と、就職先が決まらない人の両方がいます。
社会のゆがみは不幸なので緩和したいものですね。
日本の労働環境の問題点は、失業率が上がっている割には、残業がなくならないことです。

全員が働いているのならしょうがないけど、この働いたら負けな世の中は憂うべき事態です。
なぜ残業はなくならないのでしょうか？
サラリーマンのみんなは、気づいていると思います。
会社にとって、従業員を一人追加するよりも今の従業員に2倍働いてもらう方がとってもお得なのです！

引用）
福利厚生も会社によりまちまちなので何とも言えませんが、
年収600万円の方の雇用コストは、800万～900万位にはなっているはずです。
http://www.axc.ne.jp/consultant/mogami/20110709.html

本当なら、仕事が2倍になったら、1人追加で雇えば良いのです。
雇わないのは、1人雇えば、机とそれを置く床面積分の家賃と名刺と事務職の手間と雇用保険と健康保険と厚生年金と労災保険と福利厚生と仕事を覚えるまでの給料と覚えるまでの先輩の効率の低下があるからです。
たとえ、時間外労働は25%アップ、土曜出勤は25%アップ、日曜出勤35%アップ、さらに時間外労働と深夜労働の重複は50%アップ、休日労働と深夜労働の重複は60%アップの割り増しであっても、仮にそれをまともに払っていたとしても、人員の追加をしないほうがお得なのです。

ワークシェアリングが進まないのもうなずけます。

それぐらいの差があるので、サービス残業させる会社と、サービス残業をさせない会社は効率が同じなら勝負は明らかです。
サービス残業を取り締まらないと公平な競争環境になりません。利益を出す事に真面目で真剣な経営者こそが、サービス残業を奨励してしまいます。
普通の人は、必要な金額分だけ働きたいはずです。過剰な労働も、足りないの収入もどちらもしんどいのです。

取り締まるべきは、労働基準監督署ですが現状を見る限り弱いです。甘いです。放置プレイです。なめられています。

そこで、提案致します！
税務署が取り締まればいいのです！

経営者は金を儲けるのが仕事なので、結局のところお金の問題です。税務署のお金のプロがサービス残業を調査すればいいのです。従業員が残業や休日出勤をしているということは、会社に仕事があふれていて売り上げが伸びてるはずです。
従業員の税金は給料からきっちりと明朗会計で天引きされるのに対し、会社の税金はプロが節税をします。つまり、会社にサービス残業を許すと節税されてしまうのです。赤字垂れ流しの日本国としては、少しでも税収を上げる必要があります。法律を変えて消費税を上げるより先に、法律の変えずにサービス残業の取り締りを強化していただきたい！

税務署がサービス残業を取り締まって、会社にきっちり残業代を出させれば税収アップ間違いなしです！
また、人を雇う方が割安になるようにパラメータの調整が必要です。

そんじゃまた。

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