こんにちは。ヤマヤタケシです。
日本の人口が減り始めました！
20年前から予想されていたけど、大した対策も打たず、いや、高齢者を優先して対策した結果の人口減少です。必然です。
しょうがないっす。多数派の高齢者がちゃんと選挙に行った結果です。おめでとうございます。日本はこれからどんどん弱くなっていきますね。
うーん、なんかヤダ。
最近の、中国や韓国やロシアの圧力は日本の圧力の減少によるものでしょう。人口は国の超基本スペックですから。戦後は政府が積極的な人口増加の旗振りを行い、今はどちらかと言えば高齢者を大切に扱っています。限られた予算をどっちに振るかの問題です。議員という商売は選挙に勝つことが就職活動なので、少子化対策よりは高齢者の厚いケアをアピールします。しょうがない。
政府が言う「少子化対策」はちょっと弱気な印象なので、「富国強兵」ぐらいの強いメッセージが欲しいところです。
とか言っておきながら、人口を増やしたい人は誰だっけ？というそもそも論があります。人口が減れば日本の限られた居住スペースをゆったりと使えます。限界集落が消滅集落になったとしても、若い人たちはすでに街に出ています。農業をやってる若い人は本当に少なくなりました。
人口が減って困るのは公務員というか政府関係者でしょう。普通に税収が減って、減った予算で組織をスリムにするときに解雇され民間に放出され、民間のギリギリの勝負をしているビジネスの現場にぬくぬくと育ってきた公務員がどれぐらい勝負できるかが楽しみです。
皮肉っている場合でもなく、国が弱くなると、国が貧しくなります。貧しい国では若者の人気の就職先がテロリストや兵隊になってしまいます。国がどんどん好戦的になっていき、緊張が高まってドカーン！ 戦争反対！なんとか、命を張らずに食って行きたいものです。
日本人は「和を持って尊し」により言いたいことも言えず、認められた権利も踏みにじられながら頑張って働いています。みなさんさぞかし有給休暇が溜まっていることでしょう。
労働者をナメきった経営者や管理者からはとっとと逃げればいいのでしょうが、逃げた先がさらに悪い会社だと絶望です。逆の発想でいえば、「和を持って尊し」で働いてくれる人が豊富な日本の会社経営は、もしかして他国とくれべて楽勝なのでは？とも思います。実際、競争があるところに楽勝なんてあり得ないですけども。
しかし、郵便局の年賀状の自爆営業というのは、経営者にとってはものすごい誘惑です。昇進や減給をちらつかせて押し売りするのは、知恵を絞って広告戦略を考えるよりも楽です。もちろん経営者としては明らかに未熟なので、頑張って成長してバカにしてやりたいと思います。今は全然バカにできません。
長年、国の庇護のもとぬくぬくやってきたのに民営化されて突然ビジネス感覚を求められて大変なのでしょう。同情します。が、そのしわ寄せなんてたまったもんじゃないので従業員のみなさまは気をつけていただきたいと思います。
他人ごとにギャーギャー言っているのですが、彼らが最初共産主義者を攻撃したときという染みるポエムもあるので多めに見て下さいませ。
個人事業主は投資家であり経営者であり労働者なので、普通の会社では分業され立場が分かれるいるすべての視点でビジネスを眺められます。個人事業主として経営者視点も磨いている昨今、自爆営業やサービス残業を、経営者が悪いと簡単に言えなくて困ります。
サービス残業をさせるほうが競争として有利なので、サービス残業をさせない会社は競争に負けます。経営者といえども株主に雇われているので、利益を出せないと解雇です。サービス残業や自爆営業が社会的に黙認されていればやるしかないでしょう。みすみす競争に負けて解雇されたくないでしょうし、倒産させたくもないでしょう。
経営者には経営者の事情があります。本当なら、「そんなブラック企業やめて俺んとここいよ！」ってカッコつけたいところなのですが、まだまだです。
そんじゃまた。
（参考）
消滅可能性:自治体半数 ２０４０年２０〜３９歳女性半減
消滅可能性:原発誘致した１７自治体 １２が人口維持困難
「極点社会」人口減少の現実